| 公益社団法人・公益財団法人向けサービス | ||
| ・公益法人の会計・税務は最も得意とする分野です。 豊富な経験とノウハウにより、専門スタ ッフがお手伝いします。 東海地区でトップクラスの実績を持っています。 ・公益認定移行後の会計・税務の対応、行政庁への定期報告、 |
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| ● 相談窓口を開設しています。 ● 全国公益法人協会と密接な連携をとっており、同協会会員様の相談窓口もございます。 |
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| 公益法人会計 ・ 制度改革への取り組み | ||
| 公益法人を取り巻く環境は大幅な変化を求められており、新会計基準の導入をはじめ、公益法人改革３法への対応など法人の活動そのものへの影響を多大に含む変化への対応が求められております。 当事務所は新公益法人への移行、公益認定手続きコンサル等、新法制への対応を積極的に取り組んでいます。 当税理士法人は、長年にわたる公益法人会計の経験と、多くの関与先公益法人様・公益法人協会様とのネットワークなどを通じた実績に基づき、これら基準・各種法改正を迅速にキャッチするとともに、その対応策を逐次検討しています。 また、これに関して会計、税務を主とした対応方法、各種様式などの逐次作成、配布などを通じ、貴法人の維持、発展のお手伝いを致します。 |
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| サービスの内容 | ||
| ■会計業務サービス 公益法人にとって適正な財務諸表を作成し公開することは、重要な手続きです。 日常の会計処理から決算までの支援を致します。 ・会計顧問 ・月次記帳指導・監査 ･新会計基準導入支援 ・決算支援 ・決算代行 ・記帳代行 ・会計システムの立案 ・会計ソフトの導入支援 ■税務業務サービス 法人税等の各種税金については、さまざまな特例があり、税負担が大幅に軽減されることがあります。 そのためには、税務署・県市町村への届出、行政庁への手続きが必要です。 ・税務顧問 ・申告書作成支援・レビュー ・申告書の作成 ・税務調査立会い ・税制上の特例措置の手続き ■相談・研修サービス 相談 ： 相談窓口を開設しています。相談日が決まっておりますので、予めお電話にてご予約下さい。 研修・講演 ： 会計・税務に関する内容です。お電話にてお問い合わせ下さい。 ■行政庁への定期報告（定期提出資料）作成支援サービス 公益認定後、毎事業年度末から３ヶ月以内に、行政庁へ定期報告書を提出しなければなりません。 その作業には予想以上に専門性と労力が要求されますので、その作成を支援します。 ■行政庁への変更届作成支援サービス 公益目的事業の内容の変更、収益事業等の内容の変更など公益認定の基準に変更を及ぼす変化が生じた場合には、 速やかに変更届等を提出しなければなりません。 この作業には、当初公益認定を申請した時と同程度の作業が必要であり、事務局にとっては大きな負担となりますので、 そのお手伝いをします。 |
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| 公益法人関係業務の実績 | ||
◆関与先 公益認定コンサルティング 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特例民法法人（以下、「公益法人等」）の継続的な関与先は約６０件、 移行コンサル契約法人は約５０件です。 平成２５年３月３１日現在で、５１法人が公益認定を受け、８法人が移行認可を受けています。 ◆出版実績（全国公益法人協会 発行）：著者 遠島敏行、遠島隆行、水野智之 『平成２０年公益法人会計基準対応公益社団・財団法人 一般社団・財団法人 簿記入門【増補改訂版】』 （H24.3.30発行） 『公益法人 簿記ワークブック』 『わかりやすい公益法人の消費税』 『書いて学ぶ 社会福祉法人 簿記ワークブック』 ほか ◆公益認定等への関与 代表者の遠島敏行は、公益認定等審議会の委員として、認定・認可の審議に携っています。 ◆全国公益法人協会の中部支部を併設し、東海４県下の会員を対象とした、相談、研修を継続的に行っています。 |
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| 全国公益法人協会 中部支部の無料相談 | ||
| 全国公益法人協会 中部支部の相談業務を、当法人代表 公認会計士 遠島敏行、税理士 遠島隆行、同 水野智之が 担当しております。公益法人協会の会員の方はご活用下さい。 ■運営支援業務 予算、会計制度の立案 各種規定に関する相談・顧問業務 ■公益認定等手続 一般法人認可のコンサルティング 新公益法人会計制度の立案 新公益法人会計制度に関する税務対応 |
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| リンク | ||
| ■全国公益法人協会 | ||
